労働保険料を計算してみよう

黒板 徴収法
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労働保険料徴収法では、労働保険料の計算問題が出題されることがあります。そこまで頻度が高いわけではありませんが、数年おきに出題されているので、注意が必要です。

本試験では、計算機は持ち込めないので、手を動かして計算しなければいけません。時間配分が厳しい択一式の試験において、慣れていなければ短時間での解答は厳しいものがあります。

過去問を通して、実際に労働保険料の計算練習をしてみましょう。

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労働保険料の計算方法

労働保険料

労働保険料=賃金総額×(労災保険率+雇用保険率)

労災保険率

労災保険率は割愛します。詳しくは、テキストなど記載の労災保険率適用事業細目表を参照してください。
※2月12日追伸
労災保険料率は原則として3年毎に改定されており、27年4月より新たな保険料率が定められます。8業種が料率引き上げ、23業種が料率引き下げられる予定です。詳細は法改正の教材などで確認してください。

雇用保険率

雇用保険率(平成24年度)
雇用保険率 事業主負担分 被保険者負担分
一般の事業 1000分の13.5 1000分の8.5 1000分の5
農林・畜産・養蚕・水産の事業、清酒製造の事業 1000分の15.5 1000分の9.5 1000分の6
建設などの事業 1000分の16.5 1000分の10.5 1000分の6

※27年1月27日追伸
平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置くこととなりました。上の表の通りとなります。

労働保険料の計算問題(平成17年 雇用保険 問8改題)

問題

甲会社の平成26年度分の概算保険料の雇用保険分の額を計算せよ。
なお、甲会社の事業内容などは以下の通りである。

  1. 事業内容 建設業
  2. 雇用保険に係る労働保険関係成立年月日 平成13年4月1日
  3. 雇用保険被保険者数 7名(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者はいない)
  4. 雇用保険被保険者の平成26年度当初の年齢  35歳:2人 40歳:2人 59歳:1人 60歳:1人 65歳:1人
  5. 賃金総額の見込額 5000万円(このうち、上記60歳の者に係る賃金額:600万円、65歳の者に係る賃金額:400万円)

黒板

解説と解答

この過去問では、問題文に雇用保険率の記載がありません。そのため、雇用保険率を知っておくことが解答の大前提となります。

本試験では、最新の雇用保険率が扱われると思いますので、法改正の内容を必ず覚えましょう。

先ずは、問題が何を求めているのかを確認しましょう。26年度分の概算保険料の雇用保険分の額を計算するんですね。

与えられた要素を順番に考えてみます。

  1. 「雇用保険分」とだけしか書かれていないので、事業主負担分や被保険者負担分を分けて考える必要なし
  2. 建設業なので、雇用保険率は1000分の16.5
  3. 短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者はいないので、免除対象者である65歳の被保険者の雇用保険料は計算不要

以上より、計算式は次の通り。

(5000万円 - 400万円) × 16.5/1000 = 759,000円

答えは759,000円でした。

 

問題文と与えられた条件を見落とさず、順を追って処理すれば難なく解けるはずです。

一番の難関は、実は手計算かもしれませんね!

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後日、追記します。

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