労働保険徴収法の法改正

平成27年徴収法改正 徴収法
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労働保険料徴収法の法改正についてまとめています。本試験に出題されそうな部分をピックアップしています。詳細などについては資格学校が出版する法改正テキストで必ず確認をしましょう。

オススメの社労士試験の法改正テキストについては以下の記事をご覧ください。


平成27年徴収法改正

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平成27年4月1日までの改正

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正に伴い次の項目が改正されました。

有期事業の一括の要件変更

建設の事業:概算保険料に相当する額が160万円未満かつ請負金額が1億8,000万円未満(改正前は1億9,000万円未満)
※平成27年3月31日以前に保険関係が成立している事業については、従前の要件を使用すること
※「下請負人の分離」の要件も、請負金額部分を上記のように変更

※請負金額には消費税は含まない

単独有期事業のメリット制の要件変更

建設の事業:確定保険料の額が40万円以上又は請負金額が1億1,000万円以上(改正前は1億2,000万円以上)
※平成27年3月31日以前に保険関係が成立している事業については、従前の要件を使用すること

※請負金額には消費税は含まない

その他労災保険料率の変更等

労災保険料率や労務費率などの改正については以前の記事で確認してください。書くのがめんど、大変なので省いています。
https://sharoshi-gokaku.net/benkyoho/kaise/rosaihokenryoritsu-henko2015/

注意点

改正により、労働保険料の概算保険料は27年度の保険料率等、確定保険料は26年度の保険料率等を使うため、覚えなければいけない範囲が若干増えています。試験においては、27年4月1日以後若しくは27年3月31日以前の内容を問うているのか、問題文をしっかり読んで解きましょう。

参考通達:平成27年3月26日基発0326第6号(平成27年3月26日基発0326第6号)

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