健康保険法の改正

健康保険改正26.11.19 健康保険
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健康保険法の改正についてまとめています。試験に出易そうな部分をピックアップしています。また、各資格学校が吟味して作成した法改正テキストで必ず確認をしましょう。

オススメの社労士試験の法改正テキストについては以下の記事をご覧ください。

社労士試験のおすすめテキストや問題集
社会保険労務士試験に必要な教材は、基本書・過去問題集・問題集・法改正白書対策テキスト・模擬試験以上の5種類です。各資格学校やスクールの教材や参考書が店頭に並んでいますが、どれも凌ぎを削りって作られたテキスト等なので、完成度は高く、比...
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平成28年4月までの改正

標準報酬月額・標準賞与額の改正

平成28年4月1日より、健康保険の標準報酬月額・標準賞与額が変更されます。詳しくは下記の記事で扱っています。
https://sharoshi-gokaku.net/benkyoho/kaise/post-758/

平成27年4月10日までの改正

出産育児一時金の改正

出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額については、出産費用の動向等を勘案して、現行の39 万円から40.4 万円に引き上げ。なお、産科医療補償制度の掛金は3万円から1.6万円に引き下げ。なお、産科医療補償制度に加入済みの分娩機関で出産した場合の出産育児一時金と産科医療保障制度の掛金返戻分の合計金額42万円となり、合計金額は改正前と変わらず。

この改正は、船員保険も準用します。

高額療養費・高額介護合算療養費の算定基準額変更

70 歳未満の被保険者等に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額について、現行の3段階の所得区分を5段階に細分化したことによる変更。選択式問題が作り易そうな改正です。内容については次の記事を確認してください。
https://sharoshi-gokaku.net/benkyoho/kaise/kogakuryoyohi201501/

この改正は、船員保険・国民健康保険・介護保険(高額医療合算介護(予防)サービス費の医療合算算定基準額について)も準用します。

健康保険組合の準備金積立て等に関する特例

健康保険組合が積み立てなければならない法定準備金の基準について、当分の間、保険給付に要した費用の3か月相当分を2か月相当分に見直し。つまり12分の2に変更です。

介護保険料率の変更

介護保険料率は1000分の15.8(従前は1000分の17.2)に変更。

滞納した保険料に係わる延滞金の軽減利率

租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては当該基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合については当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)とすることとしました。

現況では市中金利が低いことを受けて、当軽減利率が導入されます。なお、徴収法・健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法共通の改正点です。

参考PDF:保発1119第2号 平成26年11月19日(PDFファイルが開きます)

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