2015年1月より高額療養費制度、高額医療・高額介護合算療養費が改正

法改正
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2015年(平成27年)1月より、高額療養費制度が改正されました。

社労士試験では、「健康保険」と『社会保険に関する一般常識の「国民健康保険」、「介護保険法」』へ影響を及ぼします。

大まかな内容を見ていきます。

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70歳未満の人の自己負担限度額が変わった

26年12月まで

所得区分 自己負担限度額 多数該当
標準報酬月額53万円以上の方 150,000円+(総医療費-500,000円)×1% 83,400円
標準報酬月額50万円以下の方 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
被保険者が市区町村民税の非課税者等 35,400円 24,600円

27年1月から

所得区分 自己負担限度額 多数該当
標準報酬月額83万円以上の方 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
標準報酬月額53万~79万円の方 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
標準報酬月額28万~50万円の方 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
標準報酬月額26万円以下の方 57,600円 44,400円
被保険者が市区町村民税の非課税者等 35,400円 24,600円

従来の所得の3区分から5区分に変更されました。
多数回該当の自己負担限度額も2区分追加されています。

被保険者に費用の公平な負担をしてもらうという観点から改定されました。趣旨としては納得出来ますが、試験勉強する人達からすると「メンドクサイ」、この一言に尽きるかと。区分が増え、ややこしいことこの上ないですね。

国民健康保険の場合、所得区分の中身は読み替えてください。お持ちのテキストで是非ご確認を。

目立つ改正点であり、数字がたくさん並んでいます。よって、今年の試験、特に「選択式」で出るかもしれませんね!問題作り易そうなんですもの。

ただ、時間をかけて、現時点で完璧に覚える必要は無いと思っています。だって、人間忘れちゃいますし。健康保険テキストの科目終了後や、問題演習の時、模擬試験前など節目節目で見直していけば良いのではないでしょうか。

なお、70歳以上75歳未満の方は現行通りです。変更はありません。

高額医療・高額介護合算療養費制度も変わります

毎年8月から1年間にかかった介護保険と医療保険の自己負担額を合算した額が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」も併せて変わります。
こちらはややこしいので詳細は割愛します。ですが、改正点なので、試験前には必ずチェックしてくださいね。
ちなみに、ここは25年の選択式で扱われた範囲です。過去問題集で確かめてください。

まとめ

覚えづらい箇所は、問題演習や模擬試験前などで効率よく暗記しよう!

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