国民年金法の法改正

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国民年金法の法改正についてまとめています(細かい内容だと思われる部分は除く)。詳細については、各資格学校が出版している法改正テキストで必ず確認しましょう。

※業務多忙につき、更新が滞っています。試験で問われる可能性のある改正については、資格学校や出版社が発刊する法改正テキストで確認しましょう。

また、独学で勉強されている方で、市販のテキストをお使いの場合、出版社のサイトで法改正情報が掲載されています。そちらもご確認ください。

オススメの法改正テキストについては、下記の記事で触れています。
https://sharoshi-gokaku.net/benkyoho/kyozai/osusume-text/

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平成27年4月11日から平成28年4月までの主な法改正

過去5年間の未納期間に係る国民年金の保険料の納付の特例制度

5年間の未納期間に係る国民年金の保険料の納付の特例制度(いわゆる後納制度)が、27年10月1日から平成30年9月30日まで3年間実施されます。

旧来の後納制度は10年間の未納期間に対するものでした。それが終了し、新たな後納制度がスタートしたわけです。

下記参考資料では、これ以外の最近の改正内容が一緒に記載されています。
参考:政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要

平成26年4月12日から平成27年4月10日までの法改正

国民年金原簿の訂正請求の創設など

被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録(被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容)について、事実と異なっていると思われる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができるようになりました。(第14条の2)
そのほか、訂正に関する方針(第14条の3)、訂正請求に対する措置(第14条の4)も合わせて創設されました。そして不服申立て(第101条)が改正されました。

今までは、条文に根拠を置かず、内規などにより年金記録を訂正してきましたが、今回晴れて明文化されました。

不服申し立ての改正

国民年金原簿の訂正をする又は訂正しない旨の決定(第14条の4第1項又は第2項の規定による)をしたことに対する不服の申し立てについては、社会保険審査官・社会保険審査会への審査請求・再審査請求の対象とはならず、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に審査請求をすることとなりました。(第101条)

学生納付特例事務法人に関する規定の改正

被保険者である学生さん等が、学生納付特例事務法人に学生納付特例申請を委託したときは、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなすこととなりました。以前は大学が委託を受けてから、その後、大学が手続をした日に学生納付特例申請がなされたとして扱われていました。(第109条の2の2)

滞納した保険料に係わる延滞金の軽減利率

租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては当該基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合については当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)とすることとしました。

現況では市中金利が低いことを受けて、当軽減利率が導入されます。なお、徴収法・健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法共通の改正点です。

参考資料:国民年金法(昭和34年法律第141号)〈抜粋〉(PDFファイルが開きます)

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要(PDFファイルが開きます)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000038068.pdf

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