平成27年度からの新たな労災保険料率など

社会-ビル 法改正
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労働保険料などを計算する際に用いる労災保険料率が、平成27年4月より改定されます。
労災保険料率は事業の種類ごとに設定されており、過去3年間の保険給付実績などを考慮して、原則3年毎に見直しが行われてきました。
ちょうど27年度がその改定年となったわけですね。概要をみていきましょう。

なお、当改正は徴収法の法改正に含まれる内容です。下記記事も参照ください。
https://sharoshi-gokaku.net/benkyoho/kaise/choshu/

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労災保険料率

労働保険料率の変動

平成27年4月より、

  • 「木材又は木製品製造業」等8業種が引き上げ
  • 「建築事業」「輸送機械器具製造業」等23業種が引き下げ

以上のように変更が行われます。

詳しくは、厚生労働省:平成27年度 労災保険率表(PDFファイルが開きます)

業種区分の変更

業種の区分変更があります。
「食料品製造業」へ「たばこ等製造業」が統合されます。
上記の労災保険率表でご確認ください。

第二種特別加入保険料率

個人貨物運送業者や建設業の一人親方の労災特別加入で用いる第二種特別加入保険料率も変更です。
「漁船による自営業者」等引き上げ5業種
「個人タクシー・個人貨物運送業者」引き下げ8業種

詳しくは、厚生労働省:平成27年度 第二種及び第三種特別加入保険料率表(PDFファイルが開きます)

第三種特別加入保険料率

海外事業に派遣される方の労災特別加入で用いる第三種特別加入保険料率は、以下の通り変更です。

  • 現行:1000分の4
  • 改定:1000分の

請負金額から消費税分を除く取扱

労働保険料の計算において、数次の請負による建設の事業については、正確な賃金を把握することが困難な場合、請負金額に労務費率を乗じて労働保険料を求める特例があります。

この請負金額には、現在消費税相当分を含めていますが、平成27年4月から含まないこととなる予定です。この変更に伴い、消費税増税のため、請負金額に108分の105を乗じる暫定措置が終了します。
詳細は、厚生労働省:平成27年度 労務費率表(PDFファイルが開きます)

参考サイト:厚生労働省 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
HPはこちらから

まとめ

色々と変更点がありますね。たちまちは労災保険料率表の中身に変更があったことや特別加入者の労災保険料率が変わったことを押さえておけばいいでしょう。第三種特別加入者は「1000分の3」これ一本だけなので覚えてしまいましょう。

また、念のため法改正のテキストなどで再確認してくださいね。

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