第47回社会保険労務士試験 雇用保険法・徴収法の択一式の感想

合格 試験感想
スポンサーリンク

第47回(2015年)社会保険労務士試験、雇用保険法・徴収法の択一式の感想、講評です。

今回の択一式の科目内で、雇用保険法・徴収法は最も難しい科目だったと感じます。問題文も読み辛いものが多い印象です。難易度は例年に比べ難化、解答しづらい問題が多い年でした。目標点数は6点。5点でも仕方ないでしょう。

条文の内容を素直に問うものが減りました。条文を理解した上で挑まなければ芳しい結果は得られなかったかと思います。

スポンサーリンク

雇用保険法の講評

問1 雇用保険の被保険者について、誤っているものはどれか

誤りは、E。事業主との間に雇用関係が明確に存在する場合は被保険者となります。

問1難易度:普通

問2 基本手当の所定給付日数と受給資格について、誤っているものはどれか

誤りは、D。設問のように、「労働保険徴収法第32条第1項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでない」ときには、確認のあった日から2年を超えて算定基礎期間は遡及出来ないため、算定基礎期間は12年でカウントはされない、つまり所定給付日数は240日とはなりません。

Cは文章を最後まで読みましょう。途中で早とちりをしてはいけません。

D単品で判断するのは難しいですが、消去法で他の選択肢は候補から外せます。なお、Aは毎年お馴染みの所定給付日数の問題です。

問2難易度:普通~応用

問3 基本手当の延長給付について、正しいものはどれか

正しいものは、C

Bの個別延長給付の支給対象者は、就職困難者以外の特定受給資格者および特定理由離職者(正当な理由により離職した者は除く)で、一定の要件を満たすものです。

ハローワークの長が指示する公共職業訓練は最長で2年です。よって、Eの教育延長給付の対象となる公共職業訓練の期間も2年となります。

問3難易度:普通

問4 教育訓練給付について、誤りはいくつあるか

Cの3つ(アイエ)

イは法改正部分です。専門実践教育訓練を受け、なおかつ失業した日について教育訓練支援給付金が支給される場合があります。

エでは、教育訓練給付の対象に「交通費」は含まれません。

オの教育訓練給付の支給要件で使う「支給要件期間」は、求職者給付の支給要件に影響を与えません。「支給要件期間」と「算定対象期間・算定基礎期間」は全く別物です。

問4難易度:普通

問5 高年齢雇用継続給付について、誤っているものはどれか

誤りは、B。法改正により、設問中の「やむを得ない理由がある場合を除いて」とする規定が外されています。もっともらしい内容で選び辛い選択肢です。

Eの設問は、言葉足らずの感があります。末尾の「100分の15」は何に対するものなのかが明確になっていません。そのため、これを誤りとする人も大勢いたかもしれません。no goodな設問です。

問5難易度:応用~難

問6 育児休業給付及び介護休業給付について、誤っているものの組み合わせはどれか

C(ウエ)が誤り。

ウは、文章の意図が分かり難いもので、解読に時間が必要です。実際に支払われた賃金と介護休業給付金の合算額が、休業開始時賃金日額×支給日数の2/3であるので、介護休業給付金は減額されずに支給されます。もし、合算額が休業開始時賃金日額×支給日数の100分の80以上であれば、減額が始まります。この説明でいいのか少々不安。

エは、問5のBと同じように法改正により、「やむを得ない理由がなければ」が除外されています。

問6難易度:難

問7 基本手当の受給手続について、正しいものはどれか

Aが正しい。そのまんまです。

Bの離職票について、求職者給付の要件を確認する際、直近の離職票だけでは被保険者期間が足りないかもしれません。そのような事があるため、2枚以上提出とする場合があり、誤りです。

問7難易度:普通

徴収法の講評

問8 労働保険徴収法の罰則規定について、誤りはどれか

誤りはB。罰則規定は難しい箇所です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第41条2項に「事業主は、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けてはならない」とあります。施行規則なので、原則的に罰則の適用はありません。

問8難易度:難

問9 労働保険料の延納について、誤りはどれか

誤りは、C。認定決定された確定保険料は延納できません。認定決定された概算保険料は延納可です。

D、Eは事務組委託した際の延納の期限延長についてですが、継続事業の初回の納期限は7月10日固定です。有期事業の場合、事務組委託したとしても納期限の延長はありません。要注意の論点です。

問9難易度:普通~応用

問10 特例納付保険料について、誤りはどれか

誤りは、E。設問の場合、後段の文章を「当該賃金の合計額を当該月数で除した額に、賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率と最も古い日から直近の日までの期間に係る月数を乗じて得た額」に置き換えると正しいものとなります。

特例納付保険料から初めて出題されました。初めての問題だったので解き難かったかもしれません。

問10難易度:普通~応用

つぶやき

出題者さん、もうちょっと吟味して問題文を作成してくださいな。

コメント