第47回社会保険労務士試験 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識の択一式の感想・講評

合格 試験感想
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第47回(2015)社会保険労務士試験の、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識(労一・社一)の択一式講評です。

毎年点数が取り辛い科目です。皆苦手、私も苦手。難易度は難。目標点数は5点。とにかく最低限必要な4点以上であれば万々歳です。

白書や統計は非常に難しいので、法規で得点を稼ぐ必要があります。

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労一の講評

問1 労働契約法等について、誤りはどれか

誤りはA。「多様な正社員」も労働者の一員なのだから、当然、労働契約法3条2項の均衡考慮は及びます。

「多様な正社員」は、最近の白書で頻繁に現れています。文章中に出てくる、勤務地域を限定した「地域限定正社員」などがそれです。近年の労働行政は、この「多様な正社員」に注目しており、企業がこのような働き方を導入した際に支給する助成金を用意するなど積極的に取り組んでいます。

Dの能力不足に対する解雇について、ただそれだけの理由で直ぐに解雇は難しい場合があります。裁判では、このような社員に対して様々な対処および機会を与えることを必要とし、手を尽くしてもダメだった時に解雇が認められる傾向があります。

問1 難易度:普通

問2 労働契関係法規について、誤りはどれか

誤りは、C。明らかに誤り。

Aは、昨年の平成26年の広島中央保健生活協同組合事件から。いわゆるマタハラ問題です。この事件については内情を知るとなんだかな~と納得いかない点も個人的にあります。事業主側にやや同情しますが、やっぱり会話、コミュニケーションは大事!と痛感するところです。

Bは、昨年の判例。Dは、法改正部分。Eは、新たに作られた労働契約法の関連法について。

問2 難易度:易

問3 社労士法の補佐人制度について、誤ったものの組み合わせはどれか

誤りの組み合わせは、B(アオ)

アについて、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限は、法改正により120万円に引き上げられました。また、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をする場合の紛争の目的額の上限は特にありません。

オは、これだけを見て判断が難しいですが、イウエが正しいものだと判断し易い内容なので、消去法でオが誤りだと導けます。

問3 難易度:普通~応用

問4 わが国の賃金制度について、正しいものはどれか

正しいものは、A。平成19年は46.3%、平成22年は34.6%、平成26年は28.6%で右肩下がり。

問4 難易度:難

問5 わが国の人材マネジメントについて、誤りはどれか

誤りは、E。(各社の解答結果より。ムズカシイ!!)

問5 難易度:難

問6 次の記述について、誤りはどれか

誤りは、B。国民健康保険の基礎賦課額とは、医療に充てられる分です。国保の馬鹿高い保険料を知っていれば、基礎賦課額の上限がたった16万円とする設問Bは誤りであることに気づけます。国民健康保険料(税)は、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分の3つからなります。

問6 難易度:応用

問7 介護保険法について、正しいものはどれか

正しいものは、D

Cの市町村の介護給付及び予防給付に要する費用の額の負担割合は、「100分の12.5」です。どのテキストに書いてあるけど、とても覚えにくい部分からの出題でした。

Eの要介護認定の代理人は、社労士以外にも、地域包括支援センターが代わって行うことも出来ます。

問7 難易度:応用

問8 確定拠出年金について、誤りはどれか

誤りは、C。個人型年金加入者(第2号加入者)の拠出限度額は、23,000円です。

問8 難易度:普通

問9 26年版厚生労働白書について、誤りはどれか

Aが誤り。設問の内容に、子育て・現役世代の医療分を加えた社会保障4経費に消費税増税分が全額充てられるとしています。ですが、実態はどうなんでしょうね?もやもやが残るところです。

Eの補足として、WHOの定義によると、全人口に占める65歳以上人口の割合が7%超で「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、21%超で「超高齢社会」とされています。

問9 難易度:応用

問10 次の記述について、正しいものはどれか

正しいものは、B。おそらく、どの社労士講座でも、白書の必須・注意事項として扱われているであろう箇所です。年金が高齢者世帯の生活の要となっているんですね。

このBに気づければ、難易度は下がります。

問10 難易度:普通~応用

つぶやき

毎回難易度が高い労一・社一です。10点中5点獲得できれば上出来です。

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